2009-02-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それで、結果的にそれが入って、郵政公社というものが民営化されて、その中に今言われた三年目が、この平成二十一年三月で三年目を迎えるというので、今、民営化検討委員会でいろいろ案が出されているという状況を受けて、私どもはその答申を受けて判断するのが私の立場です。 もう一回、きょうは静かに聞いていただきましたので、きちっと整理ができていることだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
それで、結果的にそれが入って、郵政公社というものが民営化されて、その中に今言われた三年目が、この平成二十一年三月で三年目を迎えるというので、今、民営化検討委員会でいろいろ案が出されているという状況を受けて、私どもはその答申を受けて判断するのが私の立場です。 もう一回、きょうは静かに聞いていただきましたので、きちっと整理ができていることだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
自分たちの世代がどこに行くにしても本当にすばらしい高速道路を利用できるけれども、その債務の返還は後世代が負担をするというようなことのないように、国費を投入しない、そして償還期間につきましても五十年を上限としてコスト削減等々によりその短縮化を目指すという基本方針の下に、今回、今御審議をいただいております民営化検討委員会が、有識者の方々、改革意欲に富んだ方々の御議論の中であるべき姿というものをお示しいただけるものと
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘されました合併施行方式、当然、今御審議いただいております民営化検討委員会の中で御議論の対象になるものだと考えておりますが、繰り返しになって恐縮なんですが、今回の道路四公団の改革でなぜ民営化するかといえば、先ほど来御議論になっております、コスト意識の欠如から無駄なものを造ってしまう、こういうものに対して歯止めが掛かる。
そんな大前提のもとに、昨年決定いたしました整理合理化計画においては、現行の料金を前提とする償還期限は、五十年を上限としてコスト引き下げ効果などを反映させ、その短縮を目指すという方針を示し、今御審議をいただいております民営化検討委員会においては、一定期間内の償還というものを前提として、これからのあるべき道路の姿というものについて大所高所から御意見をちょうだいするものと考えておるところでございます。
委員が御指摘のように、今御検討いただいている民営化検討委員会で調査すべきことは、四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織に関する事項でございます。 そして、民営化をどういうふうに整理させていただいたかということを、改めて整理をして申し述べさせていただきますと、整理合理化計画の中で民営化の形態というものを四つほどお示しさせていただきました。
○石原国務大臣 ただいまの大石局長のお話で、平成十四年中は十九路線、二百四十一キロを整備する、ここの部分は現在、予算がついたものでございますので、これをやめろというのはなかなか現実論としては無理だと思いますが、一方、今御審議をいただいておりますこの法案が成立後に設立いたします民営化検討委員会は、費用対効果分析を徹底して行って優先順位を決定するなどの基本方針を十四年中にまとめていただきます。
電電公社の内部で現在民営化検討委員会を設けて、公社改革について検討を行っていると承知いたしておるわけでございますが、まず総裁の基本的なこの問題に対するお考えを明らかにしていただきたいと思います。